PG&E、山火事の安全対策のため地元の消防安全協議会に340万ドル以上を助成

PG&E、山火事対策を支援するため、地元関係地域の防火協議会に総額340万ドル超を助成

この助成金により、山火事対策のための可燃剤削減を目指す46のプロジェクトを支援し、緊急時の備えに不可欠な防災資機材を地元関係地域に提供。

カリフォルニア州オークランド — Pacific Gas and Electric Company（PG&E）は、地元関係地域における46の防火協議会（Fire Safe Councils）および消防士協会に対し、総額340万ドル超の助成金を提供しました。この助成金は、山火事対策のための可燃剤削減プロジェクトの支援に充てられるほか、緊急時の備えに不可欠な防災資機材を地元関係地域に提供するものです。

「PG&Eでは、自社がサービスを提供する地域社会の安全こそが最優先事項であると考えます。そうした考え方に基づき、PG&Eは、助成金やパートナーシップを通じて地元の山火事対策専門家や防災組織を支援することで、重要な安全対策を牽引している彼らの活動を後押ししています。山火事リスクは日々深刻化しています。この難題に対処するためには、地元の防火協議会や関係機関と緊密に連携しながら、地域全体の防災力を強化することが重要です。今こそ、これまで以上に力を入れるべきだと考えます。」と、PG&E山火事・緊急対応担当シニア・バイスプレジデントのマーク・クインランは述べています。

過去10年間で、PG&Eはこうしたプロジェクトの支援のために2,500万ドル超の助成金を提供してきました。この助成金は防火協議会や地域の関係機関による山火事防止活動を支援するもので、2025年も継続していく予定です。

PG&Eの山火事対策への取り組み

PG&Eは、こうしたパートナーシップに加え、壊滅的な山火事を防ぐため、多層的な山火事リスク軽減対策を通年で実施し、自社のサービスエリア全般にわたる山火事リスクを大幅に低減する取り組みを続けています。多層的山火事対策の主な取り組みは以下のとおりです。

送電線10,000マイル埋設プログラム。山火事のリスクを軽減するための対策として送電線を地中に埋め込む、米国最大規模の活動です。
火災のリスクが高い地域とその付近において、頑丈な電柱と外部を覆った送電線を設置して、送電システムの堅牢化とアップグレードを行います。
停電や発火の原因となりうる電線付近の樹木その他の植物を管理します。
気象観測ネットワークの拡充と高解像度AI対応カメラの設置を継続し、異常気象による脅威の予測精度と対応態勢を強化するとともに、火災発生時に迅速に対応するための資機材を支援します。
安全・インフラ保護チーム（Safety and Infrastructure Protection Teams(SIPT)）を活用し、訓練を受けた対応専門家を派遣して電力設備を保護するとともに、安全性の向上と地域の復旧活動を支援します。
人工知能とドローンなど、火災の検知と対応の自動化に役立つ高度なツールとテクノロジーへの投資を行います。
送電線に木の枝が接触するなどの山火事リスクを検知した場合、自動的に0.1秒以内に送電を停止するシステムを活用します。Enhanced Powerline Safety Settings(EPSS)と称するシステムです。これにより、山火事の発生を未然に防止することができます。
危険な強風時に電源を遮断する最後の手段として、公共安全のための停電（Public Safety Power Shutoffs(PSPS)）を導入します。

PG&Eの山火事対策の各種取り組みや、顧客向け支援プログラムの対象要件については、PG&Eの山火事安全対策マップ（pge.com/progressmap）で詳細をご確認いただけます。

PG&Eについて

Pacific Gas and Electric Companyは、PG&E Corporation（NYSE: PCG）の子会社で、米国最大級の天然ガスおよび電力供給企業の1つです。オークランドに本拠地を置き、従業員数は20,000名超で、米国で最もクリーンなエネルギーの一部をカリフォルニア州の北部と中央部に居住する1,600万もの人々に提供しています。詳細については、pge.comとpge.com/newsにアクセスしてください。